配当益は関係ない!確定申告の20万円ルールを勘違いしていました!

譲渡益だけが対象なので、配当益は除外されます。

最近になって気づいたのですか、私は確定申告20万円のルールを完全に誤解していました。「20万円のルール」とは、あれです。「年末調整をしているサラリーマンの雑所得は年間20万円以下なら確定申告をしなくても良い」という特例の話です。

話はそれますが、この特例には他に以下のような条件も必要です。

  • ・株式投資(投資信託も含む)以外に、他に雑所得がない。
    ・年収2000万円以下。
    ・株取引は現物(信用取引ではない)。

さて、私はこの特例に対してどのような勘違いをしていたかと言うと、「譲渡益」だけではなく「配当益」も、年間20万円の利益に含まれると思い込んでいたのです。念のため正しいルールを説明させてもらうと配当益はこの20万円ルールには含まれません。譲渡益だけが対象となるのが正しい理解です。

私の誤解もおかしな話です。

そもそも、株式の配当や投資信託の分配金に対しては一律20.15%の税金が源泉徴収されています。証券会社の口座「源泉徴収あり」、「源泉徴収なし」 このどちらであっても、配当益に対しては、通常では源泉徴収を逃れることはできません。(NISAは例外)

すでに税金を払っているのにさらに確定申告で税金を払う必要はないのは、当然の理屈ですよね。

なのに、長年にわたって誤解をしていました。
思い込みとは怖いものです。自分の先入観に対する頭の固さが怖くなりました。

この勘違いによって、過去に具体的には次のような損をしていました。

  1. 無駄な作業をした。配当益の年間金額を、苦労して集計していた!
  2. 売却する投資信託や ETF 株式の量を減らした過去がある!

無駄な作業をした。配当益の年間金額を、苦労して集計していた!

「確定申告をしたくないマン」だった私は、年間の利益を20万円以下にするのに必死でした。その利益を売却益(譲渡益)だけではなく配当益も含めるとなると、その現状の把握は大変です。

なぜなら私が口座を開いている SBI 証券では、配当益の合計金額をクリックひとつで分かるような便利な機能はありません。現時点での今年度の配当益を知るためには、CSV ファイルを出力してそれをエクセルで集計するような作業が必要です。

それも当然です。そもそも、配当益の金額を集計する「目的」や「ニーズ」は大きいものではありません。多くの人が必要としない機能をSBI証券が用意する必要はないでしょう。間違って解釈をしていた私だからこそ「配当益の合計金額を知りたい」と言うニーズが生まれたのですから。

過去に、こんな意味のない作業に時間を取られたことが悔しい。

売却する投資信託や ETF 株式の量を減らした過去がある。

譲渡益の年間の金額については、クリックひとつで集計してくれるような便利な機能があります。少なくとも、私が利用している SBI 証券ではあります。

そこで知った譲渡益の金額と、苦労して集計した配当益の金額(現時点での金額と、今後の予測を含めた金額)をあわせて、売却する投資信託や ETF 株式の数量を調整したものです。

配当益の分を気にしていなければ、もっと多くの数量を売ることができたでしょう。

 

特例「20万円ルール」の注意点?私がまだ理解できていないところ

私が誤解をしてきたことに対して言い訳をするようですが、この特例「20万円ルール」について、分かりやすく説明されているブログは数少ないように思えます。

  • それは誰でも知ってるようなことだからあえて説明するまでもないからなのか。
  • 税金のことだから人それぞれの収入など条件が変わると、事情が変わるからなのか。

理由は他にもあると思うのですが、今回私が特に気になったのは、この20万円ルールが「グレーな扱いをされている」ということ。

というのは、10万円ルールで免除されるのは所得税だけであって、「もう一つの税金である『住民税』には適用されない」と聞いたことがあります。つまり、年間雑所得20万円以下であっても、その金額によっては住民税は増える、というお話です。

私にとっては、確定申告をしないのに、どうやって住民税の金額を増やすことが出来るのか?これは理解できないのですが、ちょっと気味が悪いです。

もしかしたら「年間の雑所得20万円以下なら税金を払わなくて良い」という発言は、大きな声で発信しては、ダメのかも知れません。

ということで、あらためて本ブログの本稿の姿勢を確認しますが、「人に対して何かを教える有益な情報」ではなく、たんなる「とある人物の失敗談」として、読んでいただければ幸いです。

 

コメント

  1. より:

    はじめまして。唐と申します。
    ブログ読ませていただきました。
    住民税について「確定申告無し」の場合は、別途住民税の申告をするのが本来です。
    申告しない場合、役所から「お尋ね」が来るという話を良く聞きますが、証券会社が作成・提出する「支払調書」がもとになっているのかもしれません。
    尚、確定申告した場合は自治体に転送されるので、確定申告した所得が住民税の計算に組み込まれます。
    確定申告の「20万円ルール」には二通りの解釈があるようです。
    一つは貴ブログのように「給与所得者で年収2000万円以下、給与の支払い先が一か所等々」の場合に除外ルールが適用されるというものです。もう一つは「当該所得以外の理由で確定申告をしていない」が除外ルール適用の条件になるものです。後者の場合は給与所得者であっても、「高額医療費の控除」、「住宅ローンに関連した控除」等々の理由で確定申告した場合も「20万円ルール」は適用されません。
    除外ルールの除外条件を羅列するよりは「確定申告していないこと」と言い切ったほうがシンプルでマギレも少ないと思われますが、何故二通りの解釈が出てくるのか?理想・理屈vs実務運用の問題とも思えず、理解できないところです。

    • sankan より:

      はじめまして。唐さん、コメントありがとうございます。
      まさかこの辺境のブログにコメントを残してくれる人がいるとは思いませんでした。
      しかも、唐さんは税について詳しそうですね。
      いろいろと情報ありがとうございます。
      いただいたコメントをきっかけに「住民税を申告する方法」について調べてみようと思います。

タイトルとURLをコピーしました